大阪にお住まいの方で税理士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

税金が発生する個人又は法人にとって、税理士に相談することは、多くのメリットがあります。

ここでは、税理士に相談することがなぜ良いのか、説明をしていきます。

税理士は税務に関する専門知識を持っていますし、税法の最新情報や変更点にも精通しています。

税法は頻繁に改正されるため、常に最新の情報を把握することは一般の人々には難しいですし、可能だとしてもかなりの時間がかかります。

税理士に相談することで、最新の税制、税務知識に基づいた正確なアドバイスを受けることができます。

確定申告書の作成や帳簿管理は時間と労力を要する作業です。

特に個人事業主やフリーランスの方にとっては、本業に集中する時間をかなり奪われることになります。

毎年、確定申告の時期になると、本業に集中できないという声を聞くことが多いです。

税理士に依頼することで、これらの税務面からの煩雑な業務から解放され、その時間を事業の成長やプライベートな時間に充てることができます。

税務申告には多くの規定や要件があり、これらを誤ると重大なペナルティや追加課税のリスクが課される可能性があります。

税理士はその専門知識と経験を活かし、正確かつ適切な申告を行うことで、これらのリスクを大幅に軽減することができます。

また、税務申告の内容に疑義があるとして、税務調査が入った場合、専門的な知識と経験が必要となります。

税理士は税務調査が始まる前に準備行い、税務調査当日の対応をサポートし、調査の進行をスムーズにします。

そうすることによって、調査中の納税者の不安やストレスを軽減し、税務面での問題が発生した場合の迅速な解決を図ります。

上記の理由から、税理士に相談することは非常に有益であり、多くのメリットがあります。

税務実務について専門的な知識と経験を持つ税理士のサポートを受けることで、税務や財務に関する悩みを解消することができます。

一言で税理士事務所と言っても、事務所の規模や取扱い分野は様々です。

税理士１人で業務を行っている事務所もあれば、大勢の税理士が共同で業務をする事務所もあります。

また、特定の分野のみ扱っている事務所もあれば、複数の分野を扱っている事務所もあります。

そのため、どの税理士に相談するか決める際には、その税理士事務所がどのような特徴や、強みを持っているのかを比較・検討することが大切です。

自分が相談したい分野を得意としているか、相談しやすい環境か、費用は明瞭かなど、確認したいことは多々あるかと思います。

不安・疑問に思っていることを取り払うことができるように、気になることは気兼ねなく税理士に尋ねるとよいかと思います。

以下では、税理士法人心の特徴や強みについてご紹介していきますので、当法人へのご相談をお考えの方にとって、少しでも参考にしていただけますと幸いです。

税金の申告をする際は、「税務署はどのような観点で、申告書をチェックするか」という視点が重要になります。

しかし、税務署内部の事情は、税務署に務めた経験がないと、なかなか知ることができません。

税理士法人心には、税務署に４０年間勤務した元税務署長等を歴任した税理士が所属しているため、税務署の考え方を十分に反映させたうえで、適切な税務サービスのご提供が可能です。

税理士は税金の専門家ではありますが、税金の分野全てに対応できるわけではありません。

たとえば、税金に関して裁判等になった際、依頼者の代理人として法廷に立てるのは弁護士だけとされています。

その理由は、裁判等では、法律の知識だけでなく、法律解釈や、法律が憲法の趣旨に合致しているかなどを、説得的に論じる必要があるため、そのような訓練を受けた弁護士が、裁判等を担当すべきだからです。

当法人には、弁護士資格を持つ税理士が多数在籍しているため、税務サービスだけでなく、税務調査の際の交渉や、裁判等への対応も可能な点に特徴があります。

税理士事務所によっては、平日の日中しか相談を受け付けていない事務所もあります。

しかし、平日の日中は、お仕事などの関係で、税理士に相談することが難しいということが少なくありません。

当法人では、土日祝日や夜間の相談にも対応しておりますので、お仕事などで忙しい方も、相談しやすい環境が整っています。

また、当法人は、駅近に事務所を構えておりますので、お仕事帰りにお気軽にお立ち寄りください。

税理士は、日々税金に関するご相談を受けています。

税理士のもとへ相談にいらっしゃる方は、たくさんの資産をお持ちの富裕層や、事業規模の大きい大企業ばかりではありません。

むしろ、そういったたくさんの資産がある個人や会社以外の方が、大きな割合を占めます。

では、どういったケースで税理士に相談するのが良いのでしょうか？

ここでは、税理士に相談する方が良いケースについて説明をしていきます。

個人で、一つの会社で働いているサラリーマンは、基本的に確定申告をする必要はありません。

年末に会社に所得控除の書類等を提出することによって年末調整が行われ、年間の給与に関する税金の計算をすることになるので、改めて確定申告をする必要がなくなります。

逆に言えば、何らかの理由で年末調整がなされることなく源泉徴収票が発行された場合は、確定申告が必要になることが多いです。

また、年末調整は主たる勤務先である１箇所の会社でしか行ってくれません。

そのため、２か所の会社で働いている方は、確定申告が必要になることもあります。

具体的には、主たる勤務先以外の会社で、２０万円以上の収入があれば、確定申告をする必要があります。

また、主たる勤務先で行われるはずの年末調整で、サラリーマンの方が何らかの事情で控除書類の提出ができていなかった場合には、自分で確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

年末調整以外での控除、例えば医療費控除やワンストップ特例を使えなかったふるさと納税の寄付金控除の適用を受けて税金の還付を求める場合も、確定申告が必要となります。

このように、確定申告をすべきケース、確定申告をした方が良いケースには、様々なものがあります。

ご自身が確定申告をすべきかどうかが分からないというときは、税理士に相談することも考えられます。

個人事業主の中には、ご自分で確定申告している方も多くいらっしゃると思います。

しかし、事業規模が大きくなれば、確定申告の帳簿を作成するだけでもかなりの時間がかかります。

また、売上が伸びて１０００万円以上の売上額となる場合には、消費税の申告も必要となりますし、普段の帳簿作成の際に、消費税が関係する取引か否かを確認する必要があります。

このように、帳簿を作成するのが大変である、消費税が課税されるかどうかが分からないといった問題でお困りの場合には、税理士にご相談いただくのが良いかと思います。

相続や贈与によって、人から人に財産が移転する場合、その財産額が多額になれば相続税や贈与税が発生する可能性が高いです。

税理士にご相談いただくと、適切な相続税対策、贈与計画を提案し、税金の負担を減らすためのアドバイスをしてもらえる場合もあります。

相続税や贈与税が心配という方も税理士に相談することをおすすめします。

例えば医者の場合、基本的には専門分野があり、特定の分野についてのプロフェッショナルとなり、自分の専門分野と異なる分野については業務を行わないことが多いです。

他方、税理士は、全ての税目、全ての業種について、税務業務を行うことができます。

そのため、通常、法人税の申告を行っており、法人の顧問業務においてプロフェッショナルである税理士が、法人の代表者が亡くなった場合に、その方の相続税の申告を頼まれるということがよくあります。

また、顧問先の業種として建設業がほとんどである税理士が、医療法人の申告を頼まれて行う等、異なる業種を扱うこともあります。

このように、税理士は自分の得意分野ではない業務を行うことができますが、適切なアドバイスをしたり、適切な申告書を作成することができるとは限りません。

多くの方は、税理士資格の取得のためには、基本的に全ての税目の勉強をする必要があると思われているのですが、実際はそうではありません。

税理士試験を受験し税理士になるためには、会計学に関する科目を二科目、税金に関する科目を三科目、合計五科目について合格する必要があります。

税金に関する科目は、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税があり、実務では申告にあまり関係のない税分野もありますが、どの科目を選択するかは、一定の決まりがあるものの、ある程度自由に選択することができます。

その結果、極端なことを言えば、所得税法、法人税法、相続税法といった実務に必須な税務分野のうち、２科目については一切勉強しなくとも税理士資格を取得することができてしまいます。

そのため、所得税法を勉強したものの、法人税法と相続税法については一切勉強していないという税理士が存在してしまうことになります。

また、どの税分野を勉強してきたかということだけでなく、どのような実務経験を積んできたかということも重要となります。

例えば、実際の相続税の申告件数と税理士の登録人数から考えると、一人の税理士あたりの相続税の平均申告件数はわずかです。

ですので、意識的に相続税の案件の経験を積もうとしない限り、相続税に精通した税理士になることは難しいと思われます。

特定の税務分野を専門分野としていれば、その分野においては不慣れな税理士よりも処理スピードが速い傾向にあり、また、知識経験不足からくる不適切な処理をする可能性が少ない傾向にあるといえます。

そのため、税理士であれば誰でも相談してよいというのではなく、その税理士が得意としている分野を確認することが大切です。

税金で困った際には、大きく分けて税務署か税理士に相談することになります。

ちなみに、税理士でない方が税務相談という税理士業務を行えば違法となり、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が課される恐れもあります。

コンサルタントを名乗る業者が税金の相談に乗るという場合もありますが、それは違法行為に当たる可能性もありうるため、注意が必要です。

税金に関することは、税務署に相談することができます。

税務署に相談する場合に費用はかかりません。

ただし、日本は、申告納税制度を採用しており、自分の税金は自分で計算して納める必要があるため、税務署で説明してくれることは、基本的には税金に関する制度の説明等の一般論の説明にとどまることが多いです。

具体的な依頼、例えば「帳簿を作成してほしい」「申告書を作成してほしい」ということは、税務署に頼むことはできません。

また、基本的には、一般論の説明にとどまるため個別の事情までは考慮されておらず、税務署に相談したのちに確定申告をしたものの間違っているとして修正を求められたという話もあります。

個別具体的な税金上の判断は、一般の説明にとどまる税務相談ではすべて解決しないことも多いです。

また、税務署は、基本的に税金を徴収する機関であり、税金を安くする方法については教えてくれません。

税理士は、依頼者のために帳簿を作成したり、確定申告書を作成したり、税務調査に立ち会い納税者の代わりに税務署と折衝してくれたりします。

また、税理士は、納税者から報酬を受け取り税金関係の相談に乗りますので、違法でない範囲で、税務署職員が積極的には教えてくれない節税の方法等も教えてくれます。

ただし、無料で相談に乗ってくれる税務署と異なり、税理士は相談料がかかる場合もありますし、申告書や帳簿作成を頼む場合にも費用がかかります。

税務相談は無料としている税理士事務所もありますので、そのような事務所であれば、費用負担を気にせず相談することができます。

まずはそのような税理士事務所に相談してみるのもよいかと思います。

事業を開始して、税理士に相談すべきかどうか迷われる方はたくさんいます。

他方、税理士に相談することなく、自分で申告をしている方もいらっしゃいます。

どちらが正解というわけではありませんが、税の専門家である税理士に相談した方が良い場合について、いくつか説明していきます。

利益が多ければ多いほど、税理士に相談すべきですが、一定の基準を分かりやすく説明するために所得税の税率について説明します。

日本は累進課税制度を採用しており、所得が多ければ多いほど、税率が高くなります。

具体的には、課税される所得金額が３３０万円より低ければ税率は１０％であるのに対し、３３０万円以上になれば税率が２０％となり、税率が倍となります。

そのため、３３０万円以上の所得がある場合には、税理士に相談したうえで、適切な節税対策をとり、課税される所得金額を圧縮できれば、圧縮された課税金額の２０％が節税できる金額となります。

節税の費用対効果から考えると、３３０万円以上の所得があるかどうかで、税理士に相談するかどうかを決めるという考え方もあります。

売上が１,０００万円を超えた場合には、２年後から課税事業者となり、消費税の計算をした上で、消費税の申告及び納付をする必要があります。

消費税の計算のためには、取引一つずつについて課税、非課税、不課税のいずれかの判断をする必要があり、会計処理が複雑になります。

また、本則課税か簡易課税のどちらが得をするかのシミュレーションや検討をする必要があります。

ご自身で事業を行いながら、会計処理をしたり、適切な対応を考えたりするのは大変ですし、税金に関する専門的な知識が必要な部分となってきますので、税理士に適切な方法を相談するタイミングといえます。

法人成りをするためには、定款の作成から始まり法人登記まで行う必要があり、税務的な届出も複数必要となります。

また、法人税の申告書の作成だけでなく、法人住民税の申告書の作成も必要となるほか、財務諸表の作成も含め、必要な書類が増えます。

自分で調べながら法人を設立し、税務処理も適切にしていくとかなりの時間がかかり、本業に差し支える可能性すらあります。

そのため、税理士に顧問を依頼すべきタイミングといえます。

税理士に相談しようと思うきっかけは様々です。

例えば、これから会社を立ち上げようという方が、会社関係の税金をどうすればいいのかという相談をしたいケースもあれば、すでに存在している会社の税金の相談をしたいというケースもあるかと思います。

また、個人事業主として事業をされている方にとっても、税金の悩みは日々出てきますし、会社勤めの方でも副業をしていれば、税金のことを考えなければなりません。

このような税金に関する悩みを税理士に相談する際、抽象的な話だけでは、あまり役に立つアドバイスができない可能性もあります。

そのため、税理士に税務相談をする際は、できるだけ資料をそろえ、状況が具体的に分かる状態で、相談することをおすすめします。

ここでは、どのような資料があるといいのかについて説明します。

確定申告は、その年でどれくらいの売上があるか、あるいはどれくらいの経費があるかが重要になります。

そこで、売上や経費が分かる資料が必要です。

例えば、会社であれば決算報告書、貸借対照表、損益計算書などの資料が必要です。

個人事業主の方も同様に、売上や経費の資料が必要です。

さらに、前年までに確定申告をしている場合は、その確定申告書もあるとよいです。

相続税は、亡くなった方の財産に対して課税されるものであるため、亡くなった方の財産に関する資料が必要です。

例えば、通帳、預貯金の残高証明書、証券会社の残高証明書、不動産の固定資産税評価証明書、登記簿謄本などの資料があるとよいかと思います。

また、相続税を納める義務は、相続人や遺産を受け取った方が負うため、戸籍謄本などの資料も必要です。

どのような税務相談の時に、どのような資料が必要かはケースバイケースです。

そこで、まずはどのような相談をしたいかを電話などで税理士に伝え、必要な資料を質問するという手もあります。

どのような資料が必要になるのか分からない方も、まずは税理士に問い合わせてみることをおすすめします。

税理士に確定申告を依頼するとしても、いろいろな頼み方、契約の仕方があります。

単純な事業内容であれば、単発で、年に１回だけ確定申告の時期に、申告書の作成や税務処理を税理士に依頼することも考えられます。

年１回の申告を依頼するのであれば、税理士は期限前の忙しい時期に、１年分の税務処理を行い、内容を把握する必要があります。

もしも間違った税務処理がされていれば、その修正も必要となります。

不足書類があったとしても、１年近く前のこともあり、その記憶すらない場合もあります。

そのようなことにならないようにするため、毎月又は一定期間ごとに、税理士に税務処理の分からない点や不安な点を確認し、適切なアドバイスを受けることが必要です。

そのような日々の税務処理について相談できる税理士を、一般的に顧問税理士といいます。

知人の紹介で顧問税理士を探すという方法があります。

知人の紹介であれば、一定の信頼はできると思いますが、依頼したい税分野を得意としているとは限りませんし、税理士報酬、提供される税務サービスについて、ご自分のニーズと一致するかが問題となります。

知人のおすすめではあっても、そもそも知人と自分の間で税理士報酬についての相場観に不一致があったり、全部丸投げしたい方とある程度自分でも日々の税務処理について帳簿をつけて税理士報酬を下げたいと考える方では、ニーズが一致せず、紹介ではうまくいかない可能性があります。

上記以外の方法として、インターネットを使って探すという方法が挙げられます。

インターネットで、「顧問税理士　大阪」と検索することで、住んでいる地域の税理士を簡単に調べることができます。

ホームページを設けている事務所は、サイト上でサービス内容や料金体系を確認できる場合が多いですし、得意分野を掲げていることも多いです。

その内容を確認したうえで、まずは問い合わせてみることをおすすめします。